四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）と、その4団体を含む15の病院団体で構成する日本病院団体協議会は、2021年度薬価改定と20年度第3次補正予算に関する要望書を、相次いで田村憲久厚生労働相に提出した。いずれも、21年度薬価改定が実施された場合、さらなる経営悪化が予想されるとし、改定財源を入院基本料の引き上げなど地域医療提供体制の維持のために活用することを求めた。【ライター　設楽幸雄】

　四病協は9日、日病協は10日に要望書を提出した。要望の趣旨では、いずれも、「新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の経営状態は悪化し改善の見込みも立っていない」とし、その中で、「21年度薬価改定が実施された場合、さらなる経営悪化が予想され、現在の医療提供体制を維持することが一層難しくなる」と訴えている。

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