厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。【松村秀士】
厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新型コロナなどの新興・再興感染症の拡大時の患者の受け入れ体制確保▽新型コロナへの対応などを踏まえた具体的対応方針の再検証の取り組みへの影響▽人口構造の今後の変化を踏まえた工程-を挙げた。
■「拙速はよくない」との指摘も
議論では、幸野庄司構成員(健康保険組合連合会理事)が、新型コロナの感染拡大が続いている状況下での具体的対応方針の再検証は難しい課題だとしながらも、「このまま足踏みを継続しているわけにはいかない。国は再検証を後押しする意味でも、一歩踏み出して新たな工程をつくって、具体化に向けた検討を再開すべきだ」と主張。再検証の期限を改めて提示することも提案した。
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