社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した。【吉木ちひろ】

　厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施する退院・退所時のカンファレンスでは、福祉事業者が「10割」参加している施設もあれば、「2割未満」の施設も一定割合あるなど、ばらつきが多い。一方で、「入所中から退所後の生活を想定した福祉用具を選定、適合し、退所後もその利用を継続することを軸に施設と居宅の専門職が連携する」仕組みについては、医療機関と老人保健施設の共に93.5％が有効性を認識していた＝資料＝。

（残り997字 / 全1378字）