実態調査の内容を説明する唐澤氏（5日、厚労省）

　医師事務作業補助者は文書の作成などのほか、院内のがん登録や救急医療情報システムへの入力といった専門性の高い業務も担っているなどとする調査結果を、NPO法人「日本医師事務作業補助研究会」が5日に公表した。半数近くの医師事務作業補助者が非正規で雇用されている実態も調査で明らかになった。同研究会の唐澤剛顧問は同日の記者会見で、「医師事務作業補助者の技能を評価する公的な枠組みをつくる必要がある」とし、その実現に向けて国へ働き掛けていく考えを示した。【松村秀士】

　同研究会は、2019年3月から4月にかけて、1万1,521カ所の医療機関を対象に医師事務作業補助者の実態調査を実施。1,686医療機関、実務者3,135人から回答を得た。同研究会によると、医師事務作業補助者に関する本格的な実態調査の実施は、国内で初めて。

　医師事務作業補助者の業務内容を聞いたところ（複数回答）、「保険会社様式診断書」（82.8％）や「病院様式診断書」（77.7％）、「介護保険主治医意見書」（71.3％）、「外来検査の指示」（67.2％）、「外来診察予約・変更や調整」（65.9％）に関する業務が多かった。

　また、一部の医師事務作業補助者は、「National Clinical Database」が実施する手術や治療などに関する情報の登録（27.5％）や、がん登録（12.1％）、日本脳神経外科学会が実施する手術の症例登録（7.1％）、救急医療情報システム入力（5.5％）、感染症サーベイランス入力（3.7％）といった専門性の高い業務を担っていることも分かった。

■正規雇用者の割合は民間が高く、公立・公的では低い傾向

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