社会保険診療報酬支払基金の4月診療分の支部別データによると、平均で前年比10.2％減だった支払金額は全都道府県でマイナスだが、都道府県間の格差は大きく、最大の東京が17.8％減だったのに対し、宮崎、徳島、鹿児島はほぼ2％減にとどまった。件数も同様に全都道府県がマイナスで、最大の東京32.7％減に対し、宮崎は7.0％減だった。一方、入院、歯科、調剤では、金額で前年比増の県がそれぞれ複数あった。【ライター　設楽幸雄】

　支払基金の4月診療分は、件数22.9％減、金額10.2％減となったが、都道府県別に見ると、マイナス影響はいずれも東京が最大で、件数32.7％減、金額17.8％減となった。件数のマイナス幅が大きければ、金額のマイナスも大きいという形で、最小は宮崎の件数7.0％減、金額2.1％減だ。

　件数の減は、最大の東京に続いて2位埼玉、3位千葉、4位神奈川、5位兵庫、6位大阪となり、首都圏と阪神地区が並ぶ。30％を超えるのは東京のみだが、埼玉、千葉、神奈川の3県も30％に近い。兵庫と大阪は25％程度の減。
　しかし、その後は、7位福井、8位石川、9位山梨と人口の少ない県が続く。10位は茨城で23.0％減。19位群馬までが20％以上のマイナスとなっている。

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