中間年として初となる2021年4月の薬価改定とその薬価調査については、議論を開始した中央社会保険医療協議会でも実施の是非が焦点となった。調査の主要な対象となる日本医薬品卸売業連合会（会長＝渡辺秀一・メディパルホールディングス社長）は、28日の通常総会で、「実施方針を見直すべき」とする決議をまとめた。中医協が近く実施する関係団体からのヒアリングでも、同様の考えを示すことになろう。【ライター　設楽幸雄】

　決議は、新型コロナウイルス感染症により医療提供体制が大きな影響を受けている中で、中間年薬価調査・薬価改定の議論が開始されたことに対し、医薬品取引の現状は、▽ほとんどの卸は医療機関・保険薬局から納品以外の訪問自粛を要請されているため、営業活動が行えず、配送業務を中心に活動せざるを得ない状況▽価格交渉は、見積書の提示だけでなく条件面の調整もできていない▽単品単価契約、早期妥結の積極的な推進が求められているが、医療機関・保険薬局もそれらに対応する余裕がなく、適切な価格交渉を行うことは困難な状況－と説明。

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