SOMPOホールディングスの笠井聡介護・ヘルスケア事業オーナー執行役

　業界大手の事業者買収を経て介護事業に本格参入し、4年が経ったSOMPOグループ。業界の政策課題について検討する関係省庁の会合や検討会に業界の代表者として参画する場面も増えている。SOMPOホールディングスの笠井聡介護・ヘルスケア事業オーナー執行役（同グループの介護事業会社であるSOMPOケア・代表取締役会長CEOを兼任）に現在の取り組みや事業の将来像について聞くと、投資余力を持った同グループならではの挑戦によって業界全体の地位・サービスの向上や人材不足解消を目指すための具体案が語られた。【吉木ちひろ】

――介護事業に参入したことで、SOMPOグループに起きた変化について感じるところを聞かせてください。

　「まず、日本の社会が抱える認知症の問題が、より身近に感じられるようになりました。介護現場を学べば学ぶほど、認知機能が落ちる方が今後どんどん増えていくということについて、深い理解ができたと考えています」

　「グループ各社の、認知症への意識が高まったことで、損害保険や生命保険事業においても生命保険の認知症のリスクに対応した商品の開発につながっています。

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