厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ。【齋藤栄子】

　委員会はこれまで、介護分野において国、指定権者・保険者、介護サービス事業者間でやりとりする、▽指定申請▽報酬請求▽指導監査－関連の３分野に関する文書の負担軽減について議論し、事業者団体へのヒアリングなどを行った。

　意見として、全体に共通するものでは、▽自治体独自のローカルルール廃止▽広域連合のような形で統一的な様式化を図る▽ICTの導入などの効率化に付いて来られない小規模自治体・事業者への支援▽文書を横断する酷似した添付書類の統一－などがあった。

　厚労省は、これらの意見に基づいて、自治体による様式の違いや同一自治体内で「申請」「報酬請求」時に類似の文書を求めている場合の具体例を参考資料として示した＝資料1＝。

（残り498字 / 全1006字）