16日の財政制度等審議会の財政制度分科会・歳出改革部会終了後の記者会見で、増田寛也部会長（東大公共政策大学院客員教授）は、部会としての議論はこれで終了し、今後は財政制度分科会が建議に向けた議論をすることになるとした。建議は5月下旬を定例としており、経済財政諮問会議による骨太方針2019への反映を目指す。社会保障に関しては、4月23日の分科会での内容が盛り込まれるものとみられる。【ライター　設楽幸雄】

（残り490字 / 全690字）