日本医師会総合政策研究機構がまとめた「日本の医療のグランドデザイン2030」で、「医療技術の進歩と経済評価」を担当した村上正泰・山形大大学院医学系研究科医療政策学講座教授は、厚生労働省が4月から本格導入した「費用対効果評価」について、価格調整に用いることは「適切な判断で将来的にも堅持すべき」との考えを示した。一方、保険収載の可否に用いると「必要かつ適切な医療」でも保険対象外に置かれ、「国民皆保険の空洞化になりかねない」と指摘した。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価は、4月から本格導入となり、予想販売額が一定額以上の新薬と新医療機器を対象に、保険収載後に費用対効果評価の判定を行い、その結果によって、収載からほぼ15カ月後に価格の見直しを行う。

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