一般病床の7対1に相当する急性期一般入院料1の届出数は、2018年11月時点で1488病院34万9030病床となり、病院数で初めて1500を割り込み、病床数では初めて35万床を切った。1年前に比べて、病院数は39、病床数は6498減少したが、16年度診療報酬改定時に比べて、減少数は病院は多かったが病床は少なくなった。日本アルトマークが調べた。【ライター 設楽幸雄】
地域医療構想による病院・病床の再編に向け、7対1から10対1への転換を促そうと、18年度診療報酬改定では急性期入院基本料の大幅組み換えが行われた。10対1への加算を上積みして7対1との点数差を大幅に縮小、転換をしやすくしたが、7対1から10対1に転換した病院数は、16年度改定時に比べて大きく減少した。
今回の調査では、改定前の17年11月時点で7対1を届け出ていた1527病院のうち、18年11月時点で10対1以下に転換していたのは71病院だった。
16年度改定時で見ると、改定前の14年5月時点で7対1を届け出ていた1619病院のうち、改定後の16年6月時点で10対1以下に転換していたのは141病院あった。
また、16年6月時点で7対1を届け出ていた1540病院のうち同年11月に10対1以下に転換していたのは38病院あった。
さらに、14年度改定では、同年5月時点で7対1を届け出ていたのは1619病院で、13年11月時点の1685病院から66病院減少。また、13年11月に7対1を届け出ていた病院で10対1に転換したのは84病院あった。
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