厚生労働省は17日、社会保障審議会医療保険部会を開催、骨太方針2018に基づく新経済・財政再生計画改革工程表に盛り込まれた社会保障に関する項目を説明した。後期高齢者の窓口負担について「団塊世代が後期高齢者入りするまでに検討」とされたことに、保険者や経済団体から「先送り」と批判の声が上がった。厚労省は、骨太方針2020への反映を目指し、19年度に医療保険部会での議論を改めて求める考えを示した。【ライター 設楽幸雄】
後期高齢者の窓口負担の検討は、新改革工程表の中で「給付と負担の見直し」10項目のうちの1つに位置付けられている。10項目は、その実施について検討するものであることから、KPI(key performance indicator)は設定されていない。
厚労省は、後期高齢者の窓口負担について、19年度に検討した上で、骨太方針2020への反映を目指すことになると説明した。また、その後も検討を続けることになる可能性もあるとした。継続しての検討は21年度を最終としている。その他の項目も同様の位置付けだ。
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