厚生労働省は19日、これまでの議論に基づいた「2019年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、了承された。一部表現などの最終調整については田中滋分科会長（埼玉県立大理事長）に一任された。【齋藤栄子】

　分科会では、19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに伴う介護報酬改定について、▽介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士の賃金水準を、全産業の平均程度にまで引き上げる処遇改善▽介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないための検討－の2つの論点から、審議を重ねてきた。

　介護保険サービスでの消費税引き上げによる影響への対応としては、▽基本単位数と課税費用への上乗せ▽区分支給限度基準額の引き上げ―などを行う。

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