独立行政法人福祉医療機構は、2018年12月時点での社会福祉法人や特別養護老人ホーム（特養）の経営動向を「社会福祉法人経営動向調査」としてまとめた。
　社会福祉法人の業況（個々の会社・法人や産業の景気状況）を示す判断指数（DI）※は前回調査から4ポイント減少し、ゼロだった。サービス活動収益も4ポイント減少し、マイナス8となるなど、全体の指標を見る限り、引き続き厳しい状況は変わらない。ただ、特養の待機者数を示すDIは、前回調査（マイナス18）より1ポイント改善し、マイナス17となった。17年6月のマイナス34から比べると、持ち直しの兆しも見られる。【大戸豊】

特養待機者、減少に歯止めかからず

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