全国自治体病院協議会（全自病）はこのほど、2018年度診療報酬改定の影響についての調査結果（第1報）を公表した。有効回答が得られた会員559病院のうち、18年3月1日時点で7対1一般病棟入院基本料を267病院（7万9413床）が届け出ていたが、10月1日時点での「急性期一般入院料1」の届け出は、10病院（2024床）減の257病院（7万7389床）となった。「急性期一般入院料2」は8病院（1608床）、「急性期一般入院料3」は3病院（438床）が届け出ていた。7対1からの移行は一部に限られた。【大戸豊】

　全自病では、会員875病院を対象に調査を行い、559病院（64％）から有効回答を得た。
　18年度診療報酬改定では、急性期病棟の入院料は7対1と10対1を統合する形で、急性期一般入院料1－7に再編された。

7対1から移行進まず、福祉医療機構が調査

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