福祉医療機構はこのほど、「平成30年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート結果」を公表した。特別養護老人ホーム（特養）や居宅介護支援などについて取り上げたい。【大戸豊】

　アンケートは、2018年7月19日から8月7日にかけて、介護サービス事業者5860法人を対象に実施した。有効回答は1298法人（22.2％）だった。

「超強化型」の老健、半数超が増収

　特養では1070事業所が回答。事業収益は、前年同時期（17年7月ごろ）と比較すると、横ばい48.5％（519事業所）が最多で、増収33.5％（358事業所）、減収18.0％（193事業所）となった。増収の要因は、「介護報酬改定による利用者単価の変化」が52.2％（187事業所）を占めた。

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