厚生労働省の2019年度予算の概算要求では、「福祉・介護人材確保対策等の推進」の分野の要求額(366億円)を18年度の当初予算と比べて52億円増やした。介護職の機能分化による業務の効率化などを図るため、先駆的な取り組みを支援する方向性を打ち出している。【新井哉】
■介護助手活用したサービス提供モデル確立も
概算要求に「介護職の機能分化等による業務効率化や生産性向上のための先駆的な取り組みへの支援」(5.9億円)を新たに盛り込んだ。具体的には、介護助手などを活用したサービス提供モデルの確立や多職種連携による業務の効率化といった先駆的な取り組みについて、「試行的に実施し、その成果の横展開を図る」としている。
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