先月下旬の社会保障審議会介護給付費分科会では、2018年度介護報酬改定におけるサービスごとの改定事項が示された。
　今回は訪問看護と看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を中心に紹介する。【大戸豊】

■看護体制強化加算でターミナル対応を評価
　看護体制強化加算は、月の変動による影響を抑える観点から、「緊急時訪問看護加算」の算定者割合（50％以上）と「特別管理加算」の算定者割合（30％以上）の要件の実績算出期間を6カ月に見直す（現行3カ月）。
　また、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合の区分（12カ月で算定者5人以上）として「看護体制強化加算（I）」を新設する。


　また、医療機関との連携の下、看護職員の出向や研修派遣などの人材交流を通じ、地域の人材の確保・育成に寄与する取り組みが望ましいとされた。

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