【小濱介護経営事務所代表　小濱道博】

　2018年度介護報酬改定も佳境を迎え、算定要件（厚生労働省告示、解釈通知）とQ&Aを待つばかりとなった。今回の介護報酬改定では、医療系サービスにも大きなメスが入れられている。今回は、介護老人保健施設、通所リハビリテーション、訪問看護について検証する。

1．介護老人保健施設

　介護老人保健施設では、現在の在宅復帰・在宅療養支援機能を有する事業所が“標準”とされた。報酬体系は4つの区分に分けられる。

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