改定に向けた1巡目の検討を終えた介護給付費分科会（23日、都内）

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は23日、介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブなどを議論し、2018年度の介護報酬改定に向けた1巡目の検討を終えた。同分科会では来月6日と13日に事業者団体ヒアリングを実施。それを受け2巡目の議論に移り、各介護サービスなどの具体的な方向性を検討し、12月中旬にも報酬・基準に関する基本的な考え方を取りまとめる。【CBnews契約ライター山田利和】

■自立支援に向けたインセンティブ付与などの論点を提示

　厚労省は4月26日の同分科会で改定に向けた検討の進め方の案を提示。それに基づき、同分科会ではおおむね月2回のペースで各介護サービスなどの主な論点について検討を進めてきた。23日の分科会では、介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブが議題となった。インセンティブに関しては、厚労省が「関係審議会等において具体的内容を検討し、18年度改定で対応」などとした「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2017」（6月9日閣議決定）なども提示。（1）「自立」の概念（2）プロセス、アウトカム等の観点からの個別サービス事業者の質の評価（3）自立支援に向けた事業者へのインセンティブ付与の方法―についてどのように考えるかとの論点を示した。

（残り1398字 / 全1975字）