次期介護報酬改定に向けた調査研究などが報告された（25日、東京都内）
厚生労働省は25日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の基礎資料となる15年度改定の効果検証および調査研究に係る17年度調査の結果（速報値）を提示、了承を得た。この中で、訪問看護による中重度者支援で、病院や診療所で半分程度しか整備していない緊急時の体制について、訪問看護ステーションの9割超で整備していることなどが分かった。厚労省はこの日の調査結果を、27日に開催される介護給付費分科会に提出し、来年度改定に向けた議論につなげる方針だ。【君塚靖】
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