5日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）では、2018年度に創設される共生型サービスについても議論された。この日、厚生労働省は共生型サービスの創設によって、介護保険サービスの利用者を受け入れることが想定される障害福祉のサービス名を明らかにした。今後、同分科会では、同日に示された障害福祉のサービスが、介護保険サービスを利用する高齢者らを受け入れる際に満たすべき基準などについて検討する。【ただ正芳】

　現在の制度では、介護保険サービス事業所の場合、市町村が認めれば、障害福祉サービスを提供することができる。一方、障害福祉サービス事業所としての指定を受けているだけでは、介護保険サービスを提供することはできない。

　この課題に対応するため、今年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（地域包括ケア強化法）には、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した共生型サービスの創設が盛り込まれた。

　さらに参院厚生労働委員会では地域包括ケア強化法に対し、「共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること」との附帯決議がされた。

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