厚生労働省は3日、都道府県や政令指定都市などの担当者を対象に開かれた「全国介護保険担当課長会議」で、第7期（2018－20年度）の介護保険事業計画などを定める際の基本指針案を示した。18年度以降、市町村の介護保険事業計画（事業計画）と都道府県の介護保険事業支援計画（支援計画）、医療計画の作成や見直しが同じ時期に行われることから、基本指針案では医療計画との整合性の確保などが盛り込まれた。また、会議では厚労省老健局の蒲原基道局長が、18年度の介護報酬改定について、診療報酬との同時改定になることなどから、「介護と医療との連携がすごく大事」と改めて強調した。【ただ正芳】

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