今年10月で制度発足から丸6年となるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）。その住戸数は今年3月末段階で21万戸を超えており、高齢化が進む日本の地域社会にとって欠くべからざる「インフラ」となっていると言ってよい。このサ高住を管轄する国土交通省の伊藤明子・大臣官房審議官は、「サ高住は高齢者の住まいにおけるベーシックなインフラ」と位置付けながらも、「多様な選択肢を提供するには至っていない」と指摘。さらに、サ高住を運営する事業者に対しては、「高齢者の生活全体をマネジメントする意識が不可欠」とする。伊藤審議官に話を聞いた。【聞き手・ただ正芳】

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