現在、2018年度介護報酬改定に向けた審議が、社会保障審議会介護給付費分科会で進められている。しばらくは現状の課題の確認・整理と、それに伴う論点の提示が続くため、同分科会の議論も、まだそれほど熱を帯びていないように見える。ただし、この段階でも厚生労働省が示した論点を詳しく読み解くと、国が次の改定に向けて実現したい方向性が浮き彫りになってくる。

　「本丸」とも言える在宅サービス、施設サービスの論点が示される前に、5月12日、24日の介護給付費分科会で示された地域密着型サービスなどの論点について振り返りたい。

■オペレーターの兼務、日中へ拡大の方向で議論

　まず、国が強く普及を推進してきた定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）に関する論点から振り返りたい。

　24時間訪問サービスについては、現状でも夜間の業務では「オペレーター」と「訪問介護員」の兼務が可能となっている。今回、厚労省が示した論点では、サービスの普及を図るためさらに規制を緩和し、日中も「オペレーター」と「訪問介護員」の兼務を認める方向で議論を進める方針が示されたといってよい。

　もちろん、厚労省の思惑通りに議論が進むとは限らない。そもそも24時間訪問サービスは都市部と地方での提供ギャップが大きいという課題があり、オンコール体制の見直しから考えるべきという意見もある。また、このサービスは高齢者住宅との併設で効率が高まるが、半面、高齢者住宅以外の地域社会へのサービス提供が進まないという課題もある。

　まとめると、24時間訪問サービスについては、兼務に関する規制緩和だけでなく、地域社会や地方へのサービス普及を実現するための施策も、今後の焦点となるだろう。

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