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財務省が20日の財政制度等審議会財政制度分科会に示した提言の中には、2018年度の介護報酬改定での具体的な対応を強く意識した項目が、既に盛り込まれている。提言の中から、介護報酬改定での対応に関連する項目や資料を改めてピックアップし、解説する。【ただ正芳】
財務省が同分科会に示した参考資料には、介護報酬改定に向けた論点として、「介護サービス事業者の経営状況」「在宅サービス」「インセンティブ付与と生産性向上」の3項目が提示された。その中で、具体的な対応を強く意識した項目も示されている。
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