厚生労働省は13日、2018年度に予定されている介護報酬・診療報酬同時改定（同時改定）を見据え、17年度に調査研究を行う項目案を、同日の社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）で示した。認知症対応型グループホーム（GH）での医療提供や、訪問看護のサービス提供の実態などが盛り込まれている。【ただ正芳】

　厚労省は、15年1月に取りまとめられた介護給付費分科会の審議報告の「今後の課題」を踏まえ、同時改定に向け、検討が必要な事項について5項目の案を示した。

　また、調査結果を同時改定に向けた議論に反映させるため、今年9月か10月には速報値を同委員会や介護給付費分科会に報告する方針も示された。委員会では、厚労省が示した項目案に対し、強い反対意見や異論は出なかった。

　今後、厚労省はこの案について介護給付費分科会で議論し、より具体的な項目を決定する方針だ。この日の委員会で示された案は次の通り。

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