中小病院はあまりに急性期、一般病床にこだわりすぎてないか－。ASK梓診療報酬研究所の中林梓所長は、そのような執着は、適切な経営判断を遅らせるのではないかと危惧する。注目すべきは自院の患者をはじめ、地域の人口動態、他の病院の動向であり、それは急性期病床に限らず、介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換先として登場した新たな施設類型を導入する上でも同様だ。【大戸豊】

■地域のニーズ知るほど、柔軟に対応できる
　中林氏は、2016年度診療報酬改定で7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の要件が引き上げられ、一部を地域包括ケア病棟（病床）に転換するケースは増えているという。そして、その影響を最も受けているのは、地域の中小病院だという。
　これまで7対1からの転院の受け皿だったのが、地域包括ケア病棟ができたことで、患者の流れが止まり、病床の稼働率が落ちているというのだ。

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