2018年度に実施される診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論が今年、本格化し、年末にはおおよその方向性が示される。団塊の世代が後期高齢者となる25年に向け、思い切った制度改正が予測されるが、CBnewsでは、特に注目すべきキーワードを厳選し、同時改定の行方を展望する。

　第1回は、4万カ所を超える事業所を抱える巨大業界・通所介護だ。15年度の介護報酬改定で、基本報酬の大幅カットや小規模事業所の指定権者の変更などが行われたばかりのサービスだが、18年度の同時改定では、さらに激しい変革を迫られる可能性が高まっている。【ただ正芳】

　昨年12月、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた意見には、通所介護について、18年度に予定される介護報酬改定に合わせて検討すべきこととして、次の内容が盛り込まれた。

・通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化。特に通所リハビリテーションについて、リハビリテーション専門職の配置促進や短時間のサービス提供の充実

・通所介護などをベースとした、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」の創設

　介護保険部会の取りまとめ以外で特に注目すべきこととしては、昨年末の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の折衝の際、両大臣が18年度の介護報酬改定に関して、通所介護について給付の適正化を検討することで合意していること。そして、やはり昨年末に示された「平成28年度介護事業経営概況調査結果」（概況調査）において、通所介護の収支差率が比較的高い結果（6.3％）となった点だ。

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