交通機関において路線や航路が集中し、経済活動や文化活動などが活性化する場所を「ハブ」と呼ぶ。介護保険の通所介護で培ったノウハウとつながりを基に、元気高齢者の「ハブ」を目指し、保険外サービスを展開するのが早稲田エルダリーヘルス事業団（早稲田EHA）だ。脱介護を旗印に、さまざまな保険外サービスの展開を進める筒井祐智社長と小林剛・グループリーダーに、今後のビジネスの展開などについて話を聞いた。【ただ正芳】

　同社の母体である医療法人相生会が介護事業をスタートさせたのは2000年。さらに相生会は03年、早稲田大スポーツ科学部と協力し、高齢者向けの介護予防運動プログラムの開発に乗り出す。
■脱介護を掲げ、予防特化デイを運営
　その成果である運動プログラムを社会還元するために設立されたのが、早稲田エルダリーヘルス事業団だった。 　それだけに、同事業団は設立当初から活動の軸足を介護予防に置いていた。介護予防サービスが介護保険制度に組み込まれた06年には、介護予防特化型の通所介護「早稲田イーライフ」を設立。その後、順調に店舗を増やし、今年10月には直営店は11カ所、フランチャイズの店舗は92カ所まで増加した。
　「早稲田イーライフ」の設立当初は、ほとんどすべての利用者が要支援認定を受けた人だったが、次第に要介護1や2の人も増えてきた。いまでは要支援の利用者が6割、要介護の利用者が4割ほどにまで変化したという。
　しかし客層は変わっても「早稲田イーライフ」の方針は、なんら変わってはいない。
「いかに高齢者の方を元気にするかという視点で設置されたのがわれわれの会社ですから、目的はあくまで脱介護。介護保険サービスに頼らずとも生活できる体制を整えてもらうことです」（筒井社長）

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