18日、外国人が日本国内で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」の運営に関する法律が、参院本会議で可決・成立した。この法律の施行に合わせて、政府は、同制度の対象職種に介護を加える方針を決めている。介護の現場に新たな外国人材を招き入れようとするこの制度は、現場や経営にどのような影響をもたらすのか―。改めて有識者の意見を交えながら考える。【ただ正芳】

　「外国人技能実習制度」は、「わが国の技能等の習熟、移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成に寄与すること」を目的とした制度で、特に開発途上国を対象とする。今年6月の段階では約21万人が来日し、農業・漁業や建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属などの業種で技術習得に励んでいる。

　今回の法律成立に伴い、この制度の対象分野に介護が加わることになる。つまり、開発途上国の外国人が、日本の介護現場で働きながら日本式介護を学ぶことができるようになるのだ。

　ちなみに、現行制度では実習生が学べる期間は3年に限定されているが、この法律が施行されると、特に優良な実習を行う事業所などでは、学べる期間が5年に延長される。