厚生労働省は16日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、地域ごとの人件費の差を介護報酬に反映させる「地域区分」の見直し案を提示した。隣接する自治体と比べて、懸け離れた区分が設定されている自治体について、一定の幅で数値設定を見直せる仕組みを拡充する案などが盛り込まれている。厚労省の提案に対し、委員から目立った反論はなかった。地域区分の見直しは、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定に合わせて行われる見通しだ。【ただ正芳】
介護報酬では1単位10円を基本単価としているが、人件費の地域差を調整するために地域区分を設定し、単価を割り増している。地域区分は、主に民間賃金の高い都市部に勤務する公務員に支給される「地域手当」を基に設定されている。
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