厚生労働省は16日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、介護職員の賃金引き上げに向けた具体案を示した。現在ある介護職員処遇改善加算に、新たな枠組みを設ける案で、新たな枠組みに対応した事業所の介護職員は、月額平均1万円程度の賃金アップが期待できる。分科会では、厚労省の案を大筋で了承。同加算の新たな枠組みは来年4月に導入される見通しだ。【ただ正芳】

　政府が今年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」では、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する」との方針が盛り込まれている。

　この方針を踏まえ、介護給付費分科会では、処遇改善に向けた議論が進められてきた。同分科会の議論を踏まえ、厚労省が16日に具体案を提示した。

（残り731字 / 全1102字）