このほど茨城県つくば市で開かれた「リハビリテーション・ケア合同研究大会茨城2016」では、地域医療構想と回復期リハビリテーション病棟（以下、回復期リハ病棟）の行方をテーマにシンポジウムが開かれた。識者からは、医療需要推計については、現時点での目安であり、データに基づいてモニタリングをしながら、継続的に管理していくという観点が重要との指摘があった。【大戸豊】

■「3000点維持なら、高度急性期」は誤解
　厚生労働省の佐々木健・地域医療計画課長は、地域医療構想の今後の進め方などを説明した。
　佐々木課長は、地域医療構想について、「一番大事なのは、地域で将来像を共有し、おのおのの医療機関がどのような役割を担うのかを見つめ直し、地域で話し合って決めていただくこと」と強調した。
　また、医療資源投入量について、「（高度急性期の境界点である）3000点以上を請求し、維持すれば、将来的に高度急性期や急性期が認められるのではないか」「高度急性期として届け出なければ、診療報酬が減るのではないか」といった誤解が見られるとした上で、重要なのは、どのような状態の患者を診て、どのような機能を果たしていくのか、地域で話し合うことであり、「この点数を取っているから、この機能が保障されているというわけではない」と指摘した。

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