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厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は、このほど茨城県つくば市内で開かれたシンポジウムで講演し、次の介護保険制度改正に向け、住宅改修を実施する際には理学療法士や作業療法士が関与する仕組みの導入を検討する方針を示した。また、鈴木課長はリハビリ専門職について、社会全体を支える上で重要だと指摘。自立支援型のケアの実現に向け、一人ひとりの利用者に対するサービス提供だけでなく、地域ケア会議などでも専門職としての知見を生かす必要があるとした。【ただ正芳】
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