12日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）では、来年4月に実施される介護職員に対する新たな処遇改善策を検討した。月額1万円相当の処遇改善について、今後、加算を念頭に置いた検討が行われる見通しだ。今回、1万円の処遇改善について、対人サービス産業の賃金平均水準に合わせる意味合いが示され、一部委員から反発もあった。【大戸豊】

　政府は「介護離職ゼロ」の実現に向け、必要な人材の確保などにも取り組む方針を示している。今年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、介護人材の賃金が対人サービス産業と比較し低いことなどを踏まえ、この賃金差がなくなるよう、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を平成29年度から実施する」との提言が盛り込まれており、来年4月からの実施が決まっている。

　こうした方針を踏まえ、12日の介護給付費分科会では、厚生労働省が以下のような論点を提示した。

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