12日に開催された社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）では、軽度者への支援のあり方と併せ、福祉用具貸与と住宅改修の問題もテーマとなった。これまで軽度者については、福祉用具の費用を保険給付の対象から除外する内容の報道があったものの、この日、厚生労働省から示された論点では、福祉用具貸与の際の価格差の是正や住宅改修の内容、費用の適正化にとどまり、委員からはおおむね肯定的な意見が出た。【大戸豊】

■国が福祉用具の価格情報示すべき
　福祉用具について、厚労省が示した論点は3つ。
（1）すべての福祉用具の貸与価格情報を把握し、全国レベルでウェブに公表する
（2）福祉用具専門相談員が貸与する製品の価格・特徴などを利用者に説明し、複数の製品を提示することを義務化する。また、福祉用具貸与計画書を利用者だけでなく、ケアマネジャーにも交付する
（3）福祉用具貸与価格が極端に高い場合、あらかじめ保険者の了解を得る。また、貸与事業者に介護給付費請求書の適切な記載方法を徹底させる。

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