社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）が12日に開かれ、軽度者支援のあり方が議論された。事前の報道では、軽度者の生活援助サービスの縮小が指摘されていたが、厚生労働省は、まずは介護予防訪問介護などを地域支援事業（総合事業）に移行して検証を行い、その上で軽度者の生活援助サービスについて検討するといった慎重な論点を示した。【大戸豊】

　この日示された軽度者支援の論点は、▽生活援助の総合事業への移行は、まずは介護予防訪問介護などを移行し、検証した上で検討する▽自立支援や重度化防止などの観点から、軽度者に対するどのような生活援助が考えられるか▽生活援助の負担のあり方について、要支援・要介護度について違いを設ける－の3つだった。

（残り921字 / 全1242字）