社会福祉施設や医療施設の整備のための貸付事業などを手掛ける独立行政法人福祉医療機構は、今年9月段階の社会福祉法人や特別養護老人ホーム(特養)の経営動向を「社会福祉法人経営動向調査」としてまとめた。同調査では、今年末ごろには黒字と赤字の特養の数がほぼ拮抗すると予測しているほか、人手不足とそれに伴う人件費増が、今よりも厳しくなるとする分析も示された。【ただ正芳】
福祉医療機構では今年9月、特養を運営する社会福祉法人393カ所を対象に業況や資金繰り、従業員確保などに関し、最近の状況と3カ月先の予測について調査。361カ所から有効回答を得、過去の同様の調査と結果を比較した。
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