医療費適正化計画を通じ、重複投薬の削減が進む－。厚生労働省は9月29日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費適正化基本方針の策定に向けた進ちょくを報告し、目標に関連するパブリックコメントを募集した。医療機関や薬局にとって、糖尿病患者の重症化予防や複数の医療機関による重複投薬の削減への取り組みが、さらに重要になりそうだ。【大戸豊】

　医療費適正化基本方針は、高齢期における適切な医療を確保する観点から、医療に要する費用の適正化に向けて、国が定めるものだ。都道府県は基本方針に沿って、医療費適正化計画を策定する。
　医療費適正化計画は現在、第2期（2013－17年度）の途中で、18年度からは第3期がスタートする。これまで5年だった期間は、第3期からは6年に延長され、診療・介護報酬同時改定、医療計画見直しと同じタイミングで策定される。

　第3期の医療費適正化基本方針では、入院外医療費と入院医療費に分けて目標を定め、医療費の適正化に取り組むとしている。
　入院外医療費では、▽特定健診実施率（70％）と特定保健指導実施率（45％）▽後発医薬品の使用割合（80％、数量ベース）▽外来医療費の1人当たり医療費の地域差縮減－を軸に取り組む。
　入院医療費では、病床機能の分化および連携の推進がテーマとなっており、地域医療構想との関連が強い。

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