社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）が5日、第3回の会合を開いた。この日は厚生労働省が2017年度末に廃止期限を迎える「介護療養型医療施設」（介護療養病床）の設置期限の延長を、改めて論点として提示。複数の委員が設置期限の再延長を強く求めた一方、廃止を前提に受け皿となる新類型について議論を深めるべきとする意見も続出した。【ただ正芳】

　介護療養病床については2006年、11年度末での廃止が決定。しかし、老健などへの転換が進んでいないことを踏まえ、その期限は17年度末まで延長された。ただし12年以降、医療療養病床からの転換を含め、介護療養病床の新設は認められていない。

　こうした状況を踏まえ厚労省は昨年度、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。同検討会では、介護療養病床などの転換先となり得る新類型の案として、「医療機能を内包した施設系サービス」（医療内包型）と「医療を外から提供する、居住スペースと医療機関の併設」（医療外付型）を提案した。この提案を受け、「療養病床の在り方等に関する特別部会」では、新類型の人員配置や施設基準、経過措置の必要性などについて議論している。

　ただ、特別部会の委員をはじめ多く関係者から、新類型の詳細を検討する前に、介護療養病床の設置期限の再延長の是非を議論すべきとする声が上がっていたことから、同日の検討会で、このテーマが論点として示された。

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