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9月30日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）では、介護予防を普及させるための取り組みについても議論が行われた。厚生労働省は一人ひとりの高齢者の取り組みへの意欲を高めるため、個人にインセンティブを付ける仕組みなどを論点として提示。ただ、委員からは、その効果を疑問視する声も上がった。また、厚労省は、地域包括支援センターの相談支援の強化なども論点として示した。【ただ正芳】
介護予防の取り組みを進めるための「通いの場」は、全国各地の市町村で増え始めている。しかし、厚労省の過去の調査では、「通いの場」に週一回以上参加している高齢者の割合は、全国の高齢者の1％にも満たないという結果も示されている。
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