厚生労働省は30日、次の介護保険制度改正に向けた議論が進められている社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）に、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」を創設することを提案した。この提案に対し、委員から大きな反論や異論はなかった。また、厚労省は2018年度に実施される予定の介護報酬と診療報酬の同時改定を見据え、検討すべき項目の一部も提示した。【ただ正芳】

　介護保険サービス事業所の場合、市町村が認めれば、障害福祉サービスを提供することができる。一方、障害福祉サービス事業所としての指定を受けているだけでは、介護保険サービスを提供することはできない。

　こうした現状を踏まえ、昨年12月に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書では、障害福祉サービス事業所が介護保険サービス事業所になりやすくなるような見直しが必要との意見が盛り込まれた。さらに厚労省では7月、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置。来年の介護保険法改正で、高齢者や障害者、子どもなど支援の対象者ごとの「縦割り」をなくした福祉サービス提供の仕組みをつくることを視野に入れ、具体策などを検討している。