関西などでの麻疹（はしか）の患者増加を受け、厚生労働省は日本医師会や都道府県などに対し、国立感染症研究所が作成した「医療機関での麻疹対応ガイドライン」を活用するよう通知した。場合によっては病棟単位の閉鎖もあり得るため、経営面への打撃も大きい。麻疹が疑われる患者が来院した際、どのように対応したらいいのか。ガイドラインや実際に患者を取り扱ったケースから、来院時の注意点や事後対応のポイントをまとめた。【新井哉】

■大阪市大病院で院内感染、医師ら自宅待機

　院内での麻疹の発生に伴い、入院患者への面会を制限する―。大阪市立大医学部附属病院（大阪市阿倍野区、980床）は9月15日、院内感染対策のため、10月3日まで面会を制限すると発表した。

　関西空港で起きた麻疹の集団感染の患者が同病院を受診後、医師と事務職員が麻疹と診断されたことを踏まえた措置。同病院によると、医師の感染が分かった後、同病院の感染防止対策チームが対応を協議し、職員のマスク着用など感染予防の周知を行ったという。

　「即座に勤務を中止し、自宅もしくは医療機関内の適切な個室において個室管理体制とする」。職員の麻疹発症が疑われた場合の対応については、ガイドラインで具体的な措置を記載しており、同病院のケースでも医師と職員は、自宅待機の措置が取られた。

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