この春の診療報酬改定で項目などが見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の新たな評価票の運用が、来月1日から全国の7対1病棟などで義務化される。看護必要度のデータ（Hファイル）の提出も始まり、今後、病院には精度の向上などが求められる。先行する病院の事例から、新評価票に対応する上での課題を探る。

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が運営する「埼玉メディカルセンター」（さいたま市）の看護部では、各病棟の「記録委員」が看護必要度の正確さを抜き打ちでチェックする「院内監査」に加え、評価の根拠となる記録のルールも整備し、測定の精度向上と記録漏れの防止で二重の対策を講じている。【敦賀陽平】

　埼玉メディカルセンターは、中央社会保険医療協議会が改定案を答申する前月の今年1月、一般病棟7対1入院基本料を届け出ていた395床で、新評価票による看護必要度の測定をスタートさせる。詳細は明らかになっていなかったが、JCHO本部から、新評価票でシミュレーションを行うよう指示が出たこともあり、厚労省が示した大枠で試行的に運用を始め、6月までの間、旧評価票との併用で測定を続けた。

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