ケアマネジメントの有料化をめぐる議論が次の介護保険制度改正を見据えた会合で再燃した。23日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）では厚生労働省が、ケアマネジメントへの利用者負担の導入の是非を改めて論点として提示。その導入をめぐり、委員からは賛否両論の声が上がった。【ただ正芳】

　これまで同部会では何度もケアマネジメントへの利用者負担導入について意見が交わされてきた。導入に賛成する委員らは、有料化に伴い、利用者がケアプランへの関心を高めるため、結果として自立支援が促進されると主張。さらに施設サービスなどケアマネジメントが含まれているサービスでは事実上、利用者負担が生じているのに、居宅サービスのケアマネジメントには負担が生じない点を問題視する声も上がっていた。

　一方、導入に反対する委員らは、利用者負担の導入が介護サービスそのものの利用控えにつながる可能性や、セルフケアプランの増加に伴う市町村の事務負担増大の可能性を指摘。特に所得の低い人のサービス利用には影響が大きいとの意見もあり、これまで導入は見送られてきた。

　こうした中、先月19日の同部会で、委員の間からケアマネジメントへの利用者負担について議論すべきとの声が上がったことを受け、23日の部会で、改めてその是非が議題として取り上げられた。