厚生労働省は23日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）で、要介護状態の維持・改善の度合いなどのアウトカム指標を市町村に設定する論点を示した。これと併せ、市町村や都道府県に対するインセンティブについても検討することも提案したが、要介護認定の抑制につながる懸念も残る。【大戸豊】

　この日の論点では、市町村や都道府県が介護保険事業（支援）計画を策定する際に、国から提供されたデータを利用し、地域課題の分析に努めることが確認された。その上で、市町村の介護保険事業計画に、地域の実情に応じて、高齢者の自立支援と介護の重度化防止に向けた具体的な取り組みとその目標を記載することが提案された。
　さらに、取り組みのアウトカム指標やアウトプット指標（プロセス指標）を国が設定し、PDCAの一環として、市町村と都道府県が自己評価するとともに、国に報告する仕組みを提案している。
　アウトカム指標については、具体例として要介護状態の維持・改善の度合い、健康な高齢者の増加など、市町村の取り組みの成果を反映させる指標を設定することを提案。その上で、「要介護認定等が過度に抑制されることの無いよう留意する必要がある」との断りを添えている。

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