次の介護保険制度改革の議論が進む中、見落とされがちなのが数年後に期限が迫った居宅介護支援の市区町村への移行だ。前回の介護保険法改正を受け、介護予防給付の通所介護と訪問介護の地域支援事業への移行などを進めている基礎自治体が、さらに居宅介護支援の移行まで対応することが可能なのか―。CBnewsでは、首都圏の基礎自治体にアンケート調査を実施した。その結果、軽度者を対象とした訪問介護の生活支援が地域支援事業に移行された場合、対応できないとする自治体は半分近くに達するなど、地域支援事業への移行拡大に異論を唱える声が寄せられた。【大戸豊、ただ正芳】

　前回の介護保険制度改正では、居宅介護支援の事業所指定などの権限を2018年4月までに市区町村に移行する方針が示されている。経過措置期間は19年3月末まで。つまり、各市区町村はあと3年弱で必要な条例制定や準備を終えなければならない。

　CBnewsでは8月末から9月にかけて、関東の市区193カ所を対象にアンケート調査を実施。71カ所の自治体から回答を得た。