春の診療報酬改定では、7対1入院基本料などの施設基準の一つとなっている在宅復帰率の要件が見直され、高い在宅復帰機能を持つ有床診療所を評価する加算が新設された。CBnewsが地方厚生局の公開データを集計した結果、有床診によるこの加算の届け出は全国で約680件に上り、九州で多いことが分かった。【敦賀陽平】

　今回の改定では、7対1の施設基準の見直しが最大の焦点となった。改定案を取りまとめる中央社会保険医療協議会（中医協）で保険者側は、▽平均在院日数▽重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の基準に該当する患者割合▽在宅復帰率―の3つをすべて引き上げるよう求めた。

　最終的に、平均在院日数については「18日以内」に据え置く一方、看護必要度の項目と患者割合の基準が大幅に変更となったほか、在宅復帰率の要件も見直された。改定前、7対1入院基本料の在宅復帰率は「75％以上」だったが、これを「80％以上」に引き上げるとともに、「在宅復帰」と見なす退院先の対象を新たに増やした ＝表＝ 。




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