診療所の主治医機能をさらに推進するため、2016年度の診療報酬改定で新設された「小児かかりつけ診療料」を届け出ている医療機関の数は、全国で877施設に上ることが分かった。都道府県別では、東京都と愛知県がいずれも101施設で最も多かったが、人口10万人当たりでは地域ごとにばらつきも見られた。【敦賀陽平】

　小児かかりつけ診療料は、医師が家族の同意を得た上で、未就学児の患者を外来で継続的に診療し、健康診断や予防接種の内容も含め、心身の状態を一元的に把握することが狙い。医師は保護者への健康相談も実施し、発育段階に応じた助言・指導を行うほか、緊急時や専門外の分野については、他の医療機関の紹介もする。3歳以上の患者で算定する場合、3歳になる前から同診療料を算定している必要がある。

　同診療料を届け出るには、小児科外来診療料と時間外対応加算（1または2）の届け出や小児科（または小児外科）を専任する常勤医の配置に加え、▽初期小児救急への参加▽定期接種の実施▽小児の在宅医療の提供―などのうち、3つ以上を満たさなければならない。




医師事務1、特定機能病院は7割超－【独自集計】16年度改定届け出（1）
治療室への薬剤師配置、3分の1で実施－【独自集計】16年度改定届け出（2）

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